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人生 小春日和がよいですねぇ(一攫千金日記)

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GDP高成長で二番底回避の公算、デフレ警戒の声も

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2009年7─9月国内総生産(GDP)は、民需中心に予想以上の高成長となり、懸念されていた景気の二番底は回避されるとの見方が市場関係者の間で広がった。
 この先2四半期程度は、在庫回復の勢いが一巡するとともに輸出が鈍化し、公共投資の削減も予想されるため、来年初めにかけて踊り場局面に突入する可能性が高いが、予想以上に好調な外需と設備投資がけん引役となって、踊り場から再度、回復基調に戻るとの期待感がエコノミストの中で強まっている。一方で、内需デフレーターが大きな落ち込みとなり、デフレ圧力が一段と高まっている中、景気への影響を懸念する声も出始めている。 
 <10─12月もモメンタムは継続> 
 金融危機以降の日本経済は、公共投資など公的需要が景気を下支えし、民間需要はマイナス成長という構図が続いてきたが、7─9月はようやく民間需要が力強い伸びを示した。
 個人消費は夏のボーナスが前年比2けた減という逆風下にもかかわらず、エコポイントやエコカー減税により年率2.8%の力強い回復となったほか、設備投資が08年1─3月以来のプラスに転じ、これまで極めて低調だった企業の設備投資がここにきて動き出してきたことがうかがえる。
 在庫投資も成長率を押し上げ、ようやく在庫削減に歯止めがかかってきた。外需も輸出が順調に増加。内閣府の数量指数でみても、7─9月はアジア、米国向け輸出が前期比2けた増と高い伸びを示した。
 10─12月もこうした回復基調は続きそうだ。海外経済の復調を起点に、輸出・生産・投資というモメンタムは崩れず、輸出や設備投資といった企業部門は堅調を維持する見通し。また個人消費は冬のボーナス見通しが7年ぶりの前年比減少、過去最大の下げ幅となりそうだが「7─9月も所得悪化の中で消費は堅調だった。政策効果や物価下落により、少なくとも10─12月はそれほど悪化しないだろう」(伊藤忠商事・主任研究員・丸山義正氏)とみられている。
 このため「当面は潜在成長率を上回る成長が実現する可能性が高く、いわゆる二番底は回避されるとみられる」(第一生命経済研究所・主任エコノミスト・新家義貴氏)との見通しが広がっている。 
 <設備投資が上振れの可能性も> 
 今回のGDP統計で注目されたのが設備投資の回復だ。政策当局の間では、いつ設備投資が回復に転じるのか注目材料の1つだったが、機械受注の先行き見通しや資本財出荷の強い伸びに表れていたように、企業はようやく投資に動きだしたことがうかがわれる。「このところ韓国や台湾では、設備投資が回復している。何もしなければ日本企業の地盤沈下となりかねないという意識が企業にはある」(みずほ証券・シニアエコノミスト・飯塚尚己氏)との指摘もある。
 実際、環境投資の動きや、中国市場開拓のために商品開発投資を手がける動きなど、新たな投資が始まっている。金融危機以降の世界経済では、新たな市場や価値観の変化に対応する必要が出てきており、企業は動かざるを得ない状況になりつつある。飯塚氏は「今後は設備投資を中心にリスクは上振れ方向にある」と見ている。
 <来春までは踊り場避けられず>
 ただ、来年に入り2・四半期程度は成長率がやや鈍化し、「踊り場」に差し掛かる公算もおおきいとみられている。第一の要因は、生産を押し上げてきた在庫復元への動きが、来年初めには一巡するとみられているためだ。2つ目は、公共投資が政府方針により、大幅に削減される見通しとなっている点だ。
 3番目の要因は、個人消費の減速傾向だ。エコポイントやエコカー減税の政策継続が不透明な現時点で、先行きの予測が難しいが、雇用・所得の状況が当面改善しないと見られる中、政策効果で限られた需要を“先食い”した可能性が指摘されており、力強く消費が回復していくのは難しいという声が多い。
 こうした点を勘案すると、しばらくは成長率は鈍るという予想にたどりつく。内閣府が11月12日に公表したエコノミスト41人による見通し調査(フォーキャト調査)では、来年1─3、4─6月の成長率はゼロ%代後半との予想が多かった。それでも停滞期間にマイナス成長に陥る可能性はそれほど高くなく、来年7─9月からは回復に向かとの見方が大勢だった。
 気になるのはデフレの進行だ。国内需要デフレータは、今年1─3月以来マイナス幅を拡大し、7─9月はマイナス2.6%にまで低下。51年ぶりの下落幅となった。市場の一部には物価下落の影響を懸念する声も出ている。 
 だが、足元では実質購買力を押し上げて、個人消費にプラスの効果を発揮したとの解釈もできそうだ。また、川下製品の値下げ圧力は企業にとっては収益圧迫要因となるが、飯塚氏は「2000年代前半までのようにデフレが長引き、景気回復が遅々として進まなかった状況と比べると、企業の過剰債務が積み上がっていないことが一番の違い」だと指摘。過剰債務を負っていない状況であれば、企業収益への打撃は、企業のコスト削減努力などでカバーできる部分もある。1998年度から06年度まで続いた国内のデフレ状況時のような負の連鎖に陥る可能性は小さいとの見方だ。
 大恐慌以来とも言われた金融危機のショックから景気がはい上がり、反動局面を経て回復軌道に乗っていくのかどうか、明るい兆しが出てきたものの見極めはこれからという状況だ。
Yahoo HeadlineGDPはあがっている、景気の底はすでに越している、といわれても中堅労働者のボーナスはむろん、給料も下がっていますから、まったく実感はわかないところです。さてデフレといいますが、いっそこのさいデフレで行くところまで行かなければならないのでは、とも思います。
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