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パナソニック、三洋買収交渉へ 年内合意目指す

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 パナソニックが三洋電機の買収に向けて、米ゴールドマン・サックスなど三洋の主要株主の金融3社と協議に入る方針であることが1日、分かった。三洋の主要事業である電池事業などを取り込む狙いで、年内の合意を目指す。実現すれば大手電機メーカー同士の国内初の本格再編となり、単純合計で年間売上高は11兆円超の最大電機メーカーが誕生する。
 10月に松下電器産業から社名変更したパナソニックは、平成21年度に連結売上高10兆円の目標を掲げ、M&A(企業合併・買収)を模索していた。
 三洋は世界首位のリチウムイオン電池をはじめとする充電池、太陽電池といった事業に強い一方、パナソニックも22年度に大阪市住之江区でリチウムイオン電池の新工場を稼働させるなど力を注いでいる。パナソニックとしては三洋を取り込むことで圧倒的なシェアを握りたい考えだ。
 三洋は18年3月、三井住友銀行、大和証券AMBCグループ、ゴールドマン・サックスグループの金融3社に計3000億円の優先株を発行。3社の優先株は普通株に換算すると、発行済み株式の約7割(議決権ベース)にあたる。パナソニックはこの大部分を取得し、グループに組み入れる方向で検討を始めた。
 3社は来年3月、三洋の同意がなくても株を放出をすることが可能になるため、売却先を模索。三洋の事業を継承できるパナソニックが交渉先に浮上したもようだ。
 ただ、優先株の売却価格をめぐって交渉が難航する可能性もある。
 三洋創業者の故井植歳男氏は、旧松下の創業者である故松下幸之助氏と親戚関係にある。幸之助氏の創業時から事業を手伝い、のちに独立して三洋を興したほか、本社所在地も大阪府門真市(パナソニック)と守口市(三洋)と近接し、歴史的なつながりがある。

ニュースでもこの話題は持ちきりですが、日本の電機メーカーの再編も始まるようです。
パナソニックは日本の経済を牽引することができるでしょうか!
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